2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
本法律案は、国際的に重要だと認められる主要な金融機関に対して適用される国際金融ルール、これに関しまして、この重要だと認められる国際金融機関に農林中金が指定される可能性が、蓋然性が高まっているということで、国内法を整備する担保法のようなものでございます。当然必要な措置でありまして、賛成であります。 その観点から、まずは幾つか法案の中の論点で明らかにしておきたいというふうに思います。
本法律案は、国際的に重要だと認められる主要な金融機関に対して適用される国際金融ルール、これに関しまして、この重要だと認められる国際金融機関に農林中金が指定される可能性が、蓋然性が高まっているということで、国内法を整備する担保法のようなものでございます。当然必要な措置でありまして、賛成であります。 その観点から、まずは幾つか法案の中の論点で明らかにしておきたいというふうに思います。
日本としては、ＯＤＡ、政府開発援助を通じた協力、あるいは世銀、ＡＤＢ等の国際金融機関とも連携しながら、ジョージアを含めまして、開発途上国の経済発展に貢献してまいりたい、このように考えております。
そういった意味では、言葉を覚えりゃ全てできるみたいな勘違いはしないことで、なるべくそういったいろいろなところで仕事を一緒にする、それが一番最も手早く慣れるので、六十だ八十になってからはやめた方がいいですけど、もっと早いところからやらせた方がいいんで、役所でも今努めて、若いうちから国際金融機関等々に努めて出向させるようにはいたしてはおります。
たものですから、いろんな事態が起きて、まあそれまでにも随分、銀行がいろいろ統合されていったり、なくなってみたり、九七年のときは銀行が長銀を始め随分倒産もしておりますから、北海道拓殖銀行倒産等々、いろいろあった時代を後を受けてずっとそれを引きずっている時代でしたので、そういった意味では何が起きるか分からぬというので、銀行のあれは結構大きいかなという感じがしておりましたので、十兆円をたしかあれはＩＭＦという国際金融機関
では、法案の中身についてでありますが、今回のこのいわゆる国際金融機関、世銀グループへの出資に関わることについては、これまでも、いわゆる加盟諸国の資金の拠出の状況ですとか情報収集や情報開示の在り方についてということについては、繰り返し当委員会においても指摘をされ続けてきているわけでございます。
二点目、国際金融機関に対する日本の貢献、本日議題になっておる点でございますけれども、これについては、今回、出資ということで出ているわけでございますが、これまで、出資のみならず、議決権を伴わない拠出金ということでもたくさん我が国は出しているわけでございます。本日お配りしております資料一がそのリストなわけでございまして、網かけにしているところは出資金でございます。
そういっても、そういった話が表の世界で出てくることはないんですが、会議の席なんかで、これはこの六年間の間に三回やって、三回目にこうしてやらせていただきましたけれども、少なくともＩＭＦを始めそういったところでは日本の財政支出というのを知っておりますから、これは必ず上げる、上げてしかるべきというのは、これはもう国際金融機関というのは総じて言っておりましたのは事実。
アメリカもそのときの大統領がかわるという年でもありましたので、そういった意味では、この段階で日本も解散すると、とにかく、世界じゅうできちんとした国内でリーダーをとれるのがいなくなるから、何としても日本だけはとヨーロッパからいろいろ要望もありまして、結果として、Ｇ７をＧ20にすることをアメリカに納得させ、ヨーロッパとの間に欧州アジア会議をやった上で、いわゆる経済対策をやるということで、日本としては国際金融機関
結果として国際的な金融収縮が起きるというとこれはえらいことになりますので、日本の政府としては、ＩＭＦ、国際金融機関に一千億ドル、当時のお金で約十兆円の金をローンして救済というものに手をつけざるを得ないほどの騒ぎだったというのをもってリーマン・ショックというように考えないと、何か、リーマンという一つの、リーマン・ブラザーズが破産したというだけでこの種の騒ぎになったというような簡単な話ではないという認識
国際社会が協力してＳＤＧｓに取り組むためにも、我が国は国際金融機関等を通じた人道支援を一層強化すべきであります。また、拠出金に見合う各国際機関の幹部職員にも多くの人材を育成すべきと考えますが、外務大臣のお考えをお尋ねいたします。
少なくとも、ここが国際金融機関としてのレベル、ふさわしいレベルを備えるということは私どもとして大いに期待するところでありまして、そういったような段階までなってきた段階で検討するということで、今の段階ではその段階にはとてもではないという感じはしております。
その上で、大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、現在、国際金融機関として中国が主導してＡＩＩＢを立ち上げて、今、活動が始まっているわけでありますけれども、日本はまだこれに対して参加するかしないかということを、態度を保留しているというか決めていないということでありましたけれども、現在のＡＩＩＢの活動についての評価と、日本は今後これに対してどういうふうに向き合っていくおつもりなのか、そのあたりの見解
この法律案による技術面からの支援と相まちまして、日本企業の海外展開の推進を強化するものでございますが、具体的には、国土交通といたしましては、日本企業の海外展開のために必要な投資資金といたしまして、ＪＯＩＮに加えまして、ＪＩＣＡ、ＪＢＩＣ、さらには世界銀行等の国際金融機関等の連携も含めまして、積極的に対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。
委員も御指摘のとおり、資金需要は非常に旺盛で、我が国一国でなかなか賄い切れないところもございますので、ＡＤＢを始めとする国際金融機関や、さらには民間資金などとも緊密に連携して効果的な援助をやっていきたいと考えます。
ＡＩＩＢが国際金融機関にふさわしいスタンダードを備えることにより、アジア地域の持続的な発展に資する機関として役割を果たすことを期待しています。 ＡＩＩＢは設立から二年足らずであり、運営の初期の段階にあります。
大臣の前の岸田大臣が、私ちょっと答弁をいろいろ読ませていただいたんですが、このＡＩＩＢに関しましては非常に慎重な姿勢をずっと示されていまして、やはり国際金融機関のガバナンスが本当にちゃんとしたレベルに達しているのかどうか、そして、参加すれば安く見積もっても一千億円ぐらいの出資金が必要であるとか、慎重に対応しなければいけないということをずっとおっしゃってきています。
ＡＤＢについて、この一帯一路、ずっと向こうまでですから、それは我々も、これまで、アジア諸国の発展支援については、我が国が最大出資国でありますアジア開発銀行、ＡＤＢが中心的な役割を果たしてきました、ＡＤＢに加えてＡＩＩＢが必要かどうかも慎重な検討が必要ではないかと認識している、そして、既存の国際金融機関と比較した場合に遜色ない基準が求められていてというのはさっき申し上げたとおりですけれども、そういったことを
そしてまた、ＡＩＩＢについては、これも膨大なアジアのインフラ需要に効果的に応えていくことは重要な課題だと考えておりますが、ＡＩＩＢが国際金融機関にふさわしいスタンダードを備えることにより、アジア地域の持続的な発展に資する機関として役割を果たすことを期待しています。
ＡＩＩＢへの見解ですけれども、膨大なアジアのインフラ需要に効果的に応えていくことは重要な課題であり、政府としては、ＡＩＩＢが国際金融機関にふさわしいスタンダードを備えることにより、アジア地域の持続的な発展に資する機関として役割を果たすことを期待しております。
○麻生国務大臣 今回の財務大臣対話においては、国際金融機関の中において、日中間においての議論はいろいろありましたけれども、ＡＩＩＢについて特段に議論があったわけではありません。 その上で、ＡＩＩＢについて申し上げさせていただければ、東アジア、東南アジア等々においては、膨大なインフラストラクチャーに対する需要があるのは事実であります。
多国籍政策グループ、トランスナショナルインスティテュートの調べでは、この三十年以上、国際金融機関や各国政府は民営化とＰＰＰを強引に推進してきたが、今や水道事業の再公営化の方が政策的選択肢として定着する趨勢にあると。水道を民営化した世界の国々で再公営化、元のやり方に戻す流れが主流になりつつある。 民営化を進める上で一体何が問題になったか。利益、利潤追求が第一になった。利益が再投資されない。